会社分割・会社合併の手続きなら、組織再編サポートセンター

組織再編（会社分割、合併、株式交換、株式移転など）についてこんな悩みありませんか？

▶　全体のスケジュールの立て方がわからない
▶　官報公告の申込方法など細かな手続きがいまいちわからない
▶　どのように登記の手続きを進めていけば良いか教えてほしい
▶　いつもお願いしている司法書士に「やったことがない」と断られてしまった
▶　組織再編に強い司法書士にお願いしたいけどなかなか見つからない
▶　自社の持っている許認可を引き継ぎたいけどどのように手続きをとればよいのか分からない

もしあなたが上記のようなお悩みを抱えているのならば、当事務所はきっとあなたのお役に立つことができます。

組織再編の手続きは非常に難しいものです。
中でも多くの方がつまずいてしまう３つのハードルがあります。

どのようなものかといいますと・・・

多くの方がつまずいてしまう組織再編の３つのハードルとは？

（１）組織再編の登記手続きは複雑すぎて分かりにくい

会社分割、合併、株式交換、株式移転、株式交付などの組織再編では、一社だけではなく複数社が絡む手続きになることはよくあります。

また、スケジューリングや公告の手配だったり、

組織再編と同時に会社名の変更や本店移転、役員変更など行われることがあり、

とても複雑な手続きになります。

これらを漏れなくスムーズに行うためには、十分な知識と経験が必要になります。

専門家のサポートを受けずに実行することは、思わぬ落とし穴にはまってしまうリスクが大きい手続きと言えます。

（2）組織再編を専門で取り扱っている司法書士が少ない

組織再編の登記手続きは、実は、司法書士であれば誰もが取り扱っているわけではありません。

むしろ、ごく一部の司法書士を除き、多くの司法書士は１度も取り扱ったことが無かったり、経験が少なかったりすることがほとんどです。

経験の浅い司法書士に依頼した際に、必要な手続きを見落としてしまったり、

手続きを間違えてしまい、予定通りに組織再編ができず一からやり直さなければならなくなってしまった・・・

なんていうご相談もよくいただきます。

（３）自社の許認可の引継ぎを考慮して実行しないと危険

会社分割や合併などの組織再編を行う際に、会社で取得している許認可の承継が問題になることがあります。

許認可のことを何も考えずに組織再編を実行してしまうと、

組織再編後に今まで通りの営業ができなくなってしまうこともありますので、

大変注意が必要になります。

組織再編の手続きでお悩みなら当事務所にお任せ下さい

こんにちは。
司法書士の安井大樹です。

私は、司法書士の業務の中でも特に組織再編の登記手続きに力を入れています。

実際にこれまでも、

▶　組織再編が初めてで不安な会社の経営者様やご担当者様
▶　新会社に許認可の引継ぎを検討されている会社様
▶　組織再編に強い司法書士が周りにいない税理士や弁護士の先生方

など、数多くの方々のサポートをさせていただいて参りました。

その結果、

スムーズに組織再編手続きが完了し、たくさんのお客様にお喜びいただいております。

以下、当事務所が対応している組織再編の主な形態です。

☑　会社分割（吸収分割、新設分割）
☑　合併（吸収合併、新設合併）
☑　株式交換
☑　株式移転
☑　株式交付
☑　組織変更　　など

当事務所がサポートする３つのポイント

（１）組織再編の複雑な登記手続や附属書類の作成を全て代行

会社分割（新設分割）、合併（新設合併）、株式移転など、組織再編の中には登記が効力発生の要件となっている手続きもあるため、登記手続きに一つでもミスがあると、計画通りに組織再編が進まなくなってしまいます。

それどころか、手続きをもう一度最初からやり直さなければならなくなってしまうこともあります。

組織再編の登記手続きは、組織再編に伴って会社名の変更や、本店の移転、役員変更など、

いろいろな事項を並行して複合的に行うことも多いため、十分な専門性が必要になります。

当事務所では、組織再編を熟知した司法書士が登記手続きをサポート致します。

もちろん、登記手続きに必要な合併契約書、分割計画書、株主総会議事録などの書面の作成も行いますので、

ご安心してお任せいただくことができます。

（２）組織再編の経験豊富な司法書士が対応

当事務所では、１２００社を超える会社様の登記手続きを行っており、

その中でも組織再編の登記手続きを数多く取り扱っております。

当事務所では、組織再編について、お手続きのスタートから終了まで、経験豊富な司法書士が対応するため、

会社ごとに必要な手続きを漏れなくピックアップし、確実に手続きを進めることができます。

周りに組織再編に強い司法書士がいない場合や、

普段付き合いのある司法書士が組織再編を取扱っていない場合など、

スポットでのご対応も可能です。

（３）許認可の引継ぎを代行

許認可にはいろいろな種類があり、

組織再編に際して、当然に承継して事後の届出だけでよいものや、

事前の許可や承認が必要なもの、そもそも承継できないので新たに許認可を取得しなければならないものなどあります。

これらの許認可は、ひとつひとつ慎重に検討しなければならず、専門的な知識が必要になりますので、

当事務所にてサポートさせていただきます。

当事務所の６つの特徴

（１）初回相談無料。お見積りをご提示致しますので安心です。

初回のご相談は無料です。概要を丁寧にヒヤリングし、今後行うべき手続きなどを確認します。

ご相談時にある程度の資料なども拝見できればより詳細で具体的な手続き内容のご相談が可能です。

その後、お見積りをご提示致しますので、そちらをご納得いただきご承認いただけましたら正式に着手致します。

（２）スケジュール案の作成まで行うので安心して手続きを進められます。

組織再編は全体を見通したスケジューリングが重要です。

これを間違ってしまうと、

予定どおりに組織再編を進めることができなくなってしまったり、

思わぬ損害が生じてしまう可能性もあります。

会社分割（新設分割）、合併（新設合併）、株式移転など、組織再編の手続きの中には、登記が効力発生の条件になっている手続きも多くあります。

また、官報公告や債権者への催告手続きなど、一定の期間が必要な手続きもあります。

当事務所では、これらの手続きをサポートし、全体を見通したスケジュール設計のご提案をさせていただいております。

登記手続きを熟知している司法書士だからこそ、出口を見据えたスケジュール設定が可能となり、安心してお任せいただくことができます。

（３）書類作成、登記申請手続きを全て代行。あなたのお手間はありません。

組織再編の登記手続きでは、株主総会議事録や契約書類などたくさんの書類の提出が求められます。

これらの書類のひとつひとつを適法に間違いなく自社で作成することは、大変な労力を要します。

これらの書類の作成を全て当事務所で代行致しますので、

書類作成のお手間がなく進めることができます。

（４）公告の申し込み、催告書の作成など細かな事務手続きも代行。

組織再編の手続きで必要になる官報公告は、

内容やタイミングを間違えてしまうと、

組織再編の効力自体に大きな影響を及ぼしてしまいます。

当事務所では、官報公告の文案の作成～公告の申し込みの手続きを代行しますので、

確実に手続きを進めることができます。

また、債権者に対する個別催告についての文案も当事務所にて作成の代行をいたします。

（※催告書のご郵送は会社様にて行っていただきます。）

（５）申請して終わり、ではない。その後の手続きもサポート

組織再編の手続きは、「登記して終わり」ではありません。

一定期間ごとに役員の任期更新の手続きが必要であったり、

今後の会社運営の中で、定款の変更など必要になることもあります。

また、保有している許認可によっては更新の手続きが必要なものもあります。

これらの手続きには期限があるものもあり、期限を徒過してしまいますと過料を科せられてしまうこともあります。

当事務所にご依頼頂ければ、これらの変更登記手続きや更新手続きも代行させていただきますので、ご安心下さい。

（６）既存の税理士、社労士等の先生方と連携して手続きを進めるので安心。ご紹介も可能。

組織再編の手続きは、税務の観点や労務の観点が必要になり、

会社様の顧問税理士さんや、顧問社労士さんと打ち合わせをしながら進めていくことが必須になります。

当事務所では、ご依頼者様の顧問税理士や顧問社労士の先生方と情報を共有し、

打ち合わせをしながら、最適な手続きを進めていきます。

もし、ご依頼者様の方でご紹介が必要であれば、当事務所にてご紹介させていただくことも可能です。

お客様の声

「パートナーとしてお付き合い下さい」

いつもスピード良く仕事をしていただき大変感謝しております。
ぜひ、これからもパートナーとしてお付き合い下さい。
（株式会社ライズグループ　様）

「安心してお任せできました」

何も分からない我々に、親切に分かりやすくご説明いただき、安心してお任せすることが出来ました。今後共どうぞよろしくお願いいたします。
（松井麻友様）

「対応が早くて丁寧」「土日の相談がありがたい」

サイトを見て、好感度が高くご連絡したところ、電話の応対が早くてていねいでした。
土日の予約も受けていただき、ありがたかったです。
説明もわかりやすく、初めての手続きでも安心でした。
（Ｏ．Ｙ　様）

「とても満足」

どうも有難うございました。
（１）レスポンスの速さ
（２）質問への明確な回答
（３）コミュニケーション力
にとても満足しました。
（株式会社ＩＰ　様）

サービス内容・料金表

当事務所のサービスには、「実施内容」に記載している内容が含まれています。

尚、「実施内容」に含まれない業務でも、オプションとして可能なものもございますので、お気軽にご相談下さい。

※費用（報酬、実費）はあくまでも目安になります。組織再編の内容により大きく異なる場合がございますのでご了承下さい。
※弁護士、税理士、社労士等の業務につきましては含まれませんのでご了承下さい。
※オプション業務は別途の費用になります。

【吸収合併】

報酬（消費税込）	３８５，０００円～
実費（登録免許税、その他実費等）	３１０，０００円～ ※合併の内容により大きく異なる場合があります。 ※実費には官報公告費用が含まれていますが、掲載内容により費用が変わります。 ※契約書の収入印紙は含まれません。
実施業務	〇スケジュール案の作成〇合併契約書の作成　※税務および会計に関する部分については含みません〇存続会社、消滅会社の議事録作成〇法定公告案の作成～手配〇債権者への個別催告書案の作成　※債権者への郵送は会社様の方で行っていただきます〇その他合併の登記手続きに必要な書類の作成〇存続会社の合併による変更および消滅会社の解散の登記手続き〇登記完了後の登記事項証明書等の取得
オプション業務（別途費用）	〇事前開示書類、事後開示書類の作成〇ダブル公告の手配〇許認可の承継手続き〇合併と同時にまたは事前に行う登記の変更（商号変更、目的変更、本店移転、役員変更、株式分割、株券廃止など）〇種類株式を発行している場合の種類株主総会議事録作成〇合併に伴う不動産の登記手続き〇その他「実施業務」に含まれない手続き

【吸収分割】

報酬（消費税込）	３８５，０００円～
実費（登録免許税、その他実費等）	３１０，０００円～ ※分割の内容により大きく異なる場合があります。 ※実費には官報公告費用が含まれていますが、掲載内容により費用が変わります。 ※契約書の収入印紙は含まれません。
実施業務	〇スケジュール案の作成〇分割契約書の作成　※税務および会計に関する部分については含みません。また、権利義務承継明細表は会社様に作成いただきます。〇分割会社、承継会社の議事録作成〇法定公告案の作成～手配〇債権者への個別催告書案の作成　※債権者への郵送は会社様の方で行っていただきます〇その他分割の登記手続きに必要な書類の作成〇承継会社及び分割会社の分割による変更登記手続き〇登記完了後の登記事項証明書等の取得
オプション業務（別途費用）	〇事前開示書類、事後開示書類の作成〇許認可の承継手続き〇分割と同時にまたは事前に行う登記の変更（設立登記、免責の登記、商号変更、目的変更、本店移転、役員変更、株式分割、株券廃止など）〇種類株式を発行している場合の種類株主総会議事録作成〇ダブル公告の手配〇分割に伴う不動産の登記手続き〇その他「実施業務」に含まれない手続き

【新設合併】

報酬（消費税込）	３８５，０００円～
実費（登録免許税、その他実費等）	３４０，０００円～ ※合併の内容により大きく異なる場合があります。 ※実費には官報公告費用が含まれていますが、掲載内容により費用が変わります。 ※契約書の収入印紙は含まれません。
実施業務	〇スケジュール案の作成〇合併契約書の作成　※税務および会計に関する部分については含みません〇新設会社の定款作成〇各消滅会社の議事録作成〇法定公告案の作成～手配〇債権者への個別催告書案の作成　※債権者への郵送は会社様の方で行っていただきます〇その他合併の登記手続きに必要な書類の作成〇新設会社の合併による設立および消滅会社の解散の登記手続き〇登記完了後の登記事項証明書等の取得
オプション業務（別途費用）	〇事前開示書類、事後開示書類の作成〇ダブル公告の手配〇許認可の承継手続き〇合併と同時にまたは事前に行う登記の変更（公告方法の変更、株式分割、株券廃止など）〇種類株式を発行している場合の種類株主総会議事録作成〇合併に伴う不動産の登記手続き〇その他「実施業務」に含まれない手続き

【新設分割】

報酬（消費税込）	３８５，０００円～
実費（登録免許税、その他実費等）	２７０，０００円～ ※分割の内容により大きく異なる場合があります。 ※実費には官報公告費用が含まれていますが、掲載内容により費用が変わります。 ※契約書の収入印紙は含まれません。
実施業務	〇スケジュール案の作成〇分割計画書の作成　※税務および会計に関する部分については含みません。また、権利義務承継明細表は会社様に作成いただきます。〇新設会社の定款作成〇分割会社の議事録作成〇法定公告案の作成～手配〇債権者への個別催告書案の作成　※債権者への郵送は会社様の方で行っていただきます〇その他分割の登記手続きに必要な書類の作成〇新設会社及び分割会社の分割による変更登記手続き〇登記完了後の登記事項証明書等の取得
オプション業務（別途費用）	〇事前開示書類、事後開示書類の作成〇許認可の承継手続き〇分割と同時にまたは事前に行う登記の変更（免責の登記、商号変更、目的変更、本店移転、役員変更、株式分割、株券廃止など）〇種類株式を発行している場合の種類株主総会議事録作成〇ダブル公告の手配〇分割に伴う不動産の登記手続き〇その他「実施業務」に含まれない手続き

【株式交換】

報酬（消費税込）	２２０，０００円～
実費（登録免許税、その他実費等）	３０，０００円～ ※内容により大きく異なる場合があります。
実施業務	〇スケジュール案の作成〇株式交換契約書の作成　※税務および会計に関する部分については含みません〇株式交換完全親会社、株式交換完全子会社の議事録作成〇その他株式交換の登記手続きに必要な書類の作成〇株式交換完全親会社の変更登記手続き〇登記完了後の登記事項証明書等の取得
オプション業務（別途費用）	〇法定公告案の作成～手配〇債権者への個別催告書案の作成　※債権者への郵送は会社様の方で行っていただきます〇事前開示書類、事後開示書類の作成〇株式交換と同時にまたは事前に行う登記の変更（株式分割、株券廃止など）〇種類株式を発行している場合の種類株主総会議事録作成〇ダブル公告の手配〇その他「実施業務」に含まれない手続き

【株式移転】

報酬（消費税込）	２７５，０００円～
実費（登録免許税、その他実費等）	１５０，０００円～ ※内容により大きく異なる場合があります。
実施業務	〇スケジュール案の作成〇株式移転計画書の作成　※税務および会計に関する部分については含みません〇株式移転完全子会社の議事録作成〇株式移転完全親会社の定款作成〇その他株式移転の登記手続きに必要な書類の作成〇株式交換完全親会社の設立登記手続き〇登記完了後の登記事項証明書等の取得
オプション業務（別途費用）	〇法定公告案の作成～手配〇債権者への個別催告書案の作成　※債権者への郵送は会社様の方で行っていただきます〇事前開示書類、事後開示書類の作成〇株式移転と同時にまたは事前に行う登記の変更（株式分割、株券廃止など）〇種類株式を発行している場合の種類株主総会議事録作成〇ダブル公告の手配〇その他「実施業務」に含まれない手続き

【株式交付】

報酬（消費税込）	２２０，０００円～
実費（登録免許税、その他実費等）	３０，０００円～ ※内容により大きく異なる場合があります。
実施業務	〇スケジュール案の作成〇株式交付計画書の作成　※税務および会計に関する部分については含みません〇株式交付親会社、株式交付子会社の議事録作成〇その他株式交付の登記手続きに必要な書類の作成〇株式交付親会社の変更登記手続き〇登記完了後の登記事項証明書等の取得
オプション業務（別途費用）	〇法定公告案の作成～手配〇債権者への個別催告書案の作成　※債権者への郵送は会社様の方で行っていただきます〇事前開示書類、事後開示書類の作成〇株式交付と同時にまたは事前に行う登記の変更（株式分割、株券廃止など）〇種類株式を発行している場合の種類株主総会議事録作成〇ダブル公告の手配〇その他「実施業務」に含まれない手続き

大変申し訳ございませんが、組織再編手続きのご相談は「月５件まで」とさせて頂いております

当事務所では１件１件のお手続きのサポートを丁寧に行っております。

サポートの質を高く保つために、毎月の組織再編手続きの上限を５件とさせていただいております。

誠に恐縮ですが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます

サービスの流れ

（１）お問い合わせ

まずは、お電話か、このホームページのお問合せフォームから、お問合せください。

丁寧に分かりやすくご案内させていただきます。

（２）無料相談

無料相談では、あなたから行いたい手続きの概要をお聞かせいただいた上で、

・どのような手続きが必要になるか
・大まかな今後の手続きの流れ
・気を付けるべきポイント

を無料で診断させていただいております。

もちろん、気になることがあれば、何でもお気軽にご相談下さい。

初回相談は、

・当事務所へのご来所
・お電話
・Zoom

にて可能です。

（３）お見積りのご提示

無料相談にて手続きの概要が分かりましたら、お見積りを作成の上ご提示致します。

（４）ご依頼

無料相談、お見積りの内容にご納得いただけましたら、正式にお申込み下さい。

（５）詳細な打ち合わせ

正式にご依頼いただいた後、不足資料やご準備いただく書類、今後の手続きの流れなど、あらためて詳細な打ち合わせを致します。

（６）書類作成、公告等の手配

当事務所にて登記に必要な議事録や組織再編の契約書など一式を作成いたします。

併せて、効力発生日に間に合うように官報公告の手配など行います。

（７）許認可等の承継手続き

会社の保有している許認可を引き継ぐ場合は、許認可により手続きが異なるため、必要な事項を確認して、許認可の承継手続きの準備をします。

（８）書類へのご捺印

会社実印や個人実印など、必要に応じて書類にご捺印をいただきます。
ご準備いただいた印鑑証明書などの書類もお預かり致します。

（９）登記手続き

当事務所にて、管轄法務局に登記申請手続きを行います。
登記が効力要件の場合は、組織再編の期日に合わせて確実に登記手続きを行います。

（１０）完了書類のお渡し、アフターフォロー

登記が完了したら、完了後の登記事項証明書や会社印鑑証明書などを取得し、間違いなく申請どおりの登記がなされているか確認します。

法務局から還付書類到着後、それらの書類も含めて一式をお客様にお渡し（ご郵送など）致します。

その後、会社様の方で何等かの変更（定款変更や登記変更）などが発生した場合は、いつでもサポートさせていただきますので、お気軽にご連絡下さい。

アクセス

最寄り駅
【丸ノ内線　新宿御苑前駅】２番出口（大木戸門出口）から徒歩４分

よくあるご質問

（Q1）組織再編は初めてで、何から相談してよいのか分からない状態ですが、ご相談できますか？

はい。ぜひお気軽にご相談下さい。
組織再編はなかなか経験することが少なく、初めて取り掛かるというお客様が大半です。
そんな方のために、当事務所では丁寧にヒヤリングを行い、できるだけ分かりやすく手続きの内容等をご説明しております。
何からご相談してよいか分からない状態でも、ご安心してご相談下さい。

（Q2）遠方に住んでいますがご相談できますか？

お電話やZoom、メール、郵送などのやり取りでご相談可能ですので、ご安心下さい。
お気軽にご相談下さい。

（Q3）夜間や土日祝日にご相談できますか？

前もってご予約いただければ、土日祝日でのご相談も可能です。
また、平日の夜間のご相談も承っております。
お気軽にお問合せください。

（Q4）組織再編は官報公告が必要と聞きましたが、対応いただけますか？

はい。当事務所にて対応させていただきますので、お気軽にご相談下さい

（Q5）税理士ですが、普段付き合いのある司法書士に「組織再編はやったことがない」と断られてしまいました。
今回に限りスポットでお願いしたいのですが可能ですか？

可能です。
当事務所ではそのような税理士さんからのご相談も多くございます。
組織再編のお手続きのみスポットでお受けすることもできますし、もちろん状況に応じてその後の継続的なご依頼も可能です。
どうぞお気軽にご相談下さい。

（Q6）税金関連や会計関連のご相談もできますか？

大変申し訳ございませんが、税金関連や会計関連のご相談はお受け致し兼ねます。
当事務所は司法書士業務及び行政書士業務の範囲内でお客様のサポートをさせていただいております。
もしご要望がございましたら、内容に応じて税理士さんなどの各専門家をご紹介させていただくこともできますのでご相談下さい。

まずは初回相談をご利用ください。今後必要になる手続きを無料診断いたします。

組織再編でお悩みであれば、まずは初回無料相談をご利用下さい。

無料相談では、あなたから行いたい組織再編の手続きの概要をお聞かせいただいた上で、