当事務所の６つの特徴

（１）初回相談無料。お見積りをご提示致しますので安心です。

初回のご相談は無料です。概要を丁寧にヒヤリングし、今後行うべき手続きなどを確認します。
ご相談時にある程度の資料なども拝見できればより詳細で具体的な手続き内容のご相談が可能です。
その後、お見積りをご提示致しますので、そちらをご納得いただきご承認いただけましたら正式に着手致します。

（２）スケジュール案の作成まで行うので安心して手続きを進められます。

組織再編は全体を見通したスケジューリングが重要です。
これを間違ってしまうと、予定どおりに組織再編を進めることができなくなってしまったり、思わぬ損害が生じてしまう可能性もあります。

組織再編の手続きの中には、登記が効力発生の条件になっている手続きも多くあります。また、官報公告や債権者への催告手続きなど、一定の期間が必要な手続きもあります。
当事務所では、これらの手続きをサポートし、全体を見通したスケジュール設計のご提案をさせていただいております。
登記手続きを熟知している司法書士だからこそ、出口を見据えたスケジュール設定が可能となり、安心してお任せいただくことができます。

（３）書類作成、登記申請手続きを全て代行。あなたのお手間はありません。

組織再編の登記手続きでは、株主総会議事録や契約書類などたくさんの書類の提出が求められます。
これらの書類のひとつひとつを適法に間違いなく自社で作成することは、大変な労力を要します。
これらの書類の作成を全て当事務所で代行致しますので、書類作成のお手間がなく進めることができます。

（４）公告の申し込み、催告書の作成など細かな事務手続きも代行。

組織再編の手続きで必要になる官報公告は、内容やタイミングを間違えてしまうと、組織再編の効力自体に大きな影響を及ぼしてしまいます。
当事務所では、官報公告の文案の作成～公告の申し込みの手続きを代行しますので、確実に手続きを進めます。
また、債権者に対する個別催告についての文案も当事務所にて作成の代行をいたします。（※催告書のご郵送は会社様にて行っていただきます。）

（５）申請して終わり、ではない。その後の手続きもサポート

組織再編の手続きは、「登記して終わり」ではありません。
一定期間ごとに役員の任期更新の手続きが必要であったり、今後の会社運営の中で、定款の変更など必要になることもあります。
また、保有している許認可によっては更新の手続きが必要なものもあります。
これらの手続きには期限があるものもあり、期限を徒過してしまいますと過料を科せられてしまうこともあります。
当事務所にご依頼頂ければ、これらの変更登記手続きや更新手続きも代行させていただきますので、ご安心下さい。

（６）既存の税理士、社労士等の先生方と連携して手続きを進めるので安心。ご紹介も可能。

組織再編の手続きは、税務の観点や労務の観点が必要になり、会社様の顧問税理士さんや、顧問社労士さんと打ち合わせをしながら進めていくことが必須になります。
当事務所では、ご依頼者様の顧問税理士や顧問社労士の先生方と情報を共有し、打ち合わせをしながら、最適な手続きを進めていきます。
もし、ご依頼者様の方でご紹介が必要であれば、当事務所にてご紹介させていただくことも可能です。