会社分割・会社合併の手続きなら、組織再編サポートセンター

会社分割（新設分割・吸収分割）について、こんなお悩みはありませんか？

①会社分割を「どう進めればいいのか」分からない方へ

• どんな方法（新設分割／吸収分割）が最適か迷っている
• どの事業・資産・負債を承継させるか整理できていない
• 分割後の役員構成や株主構成をどうすべきか決めきれない
• 許認可や不動産など、分割後に影響しそうで不安
• まず何から決めればいいのか、全体像を知りたい

②手続きやスケジュールに不安を感じている方へ

• 公告や債権者対応など、細かな手続きが複雑で不安
• M&Aや事業承継に合わせて、登記を正確に進めたい
• 顧問税理士や弁護士に相談したが、「会社分割は対応外」と言われた
• 登記ミスやスケジュール遅延で、再編全体に影響が出ないか心配
• 会社分割に強い司法書士を探している

もし上記のような不安をお持ちでしたら、当事務所では、
M&A・事業承継を見据えた専門的な会社分割から、
中小企業の分社化・リスク分散まで、
幅広くご相談を承っております。

まずは無料相談にて、【分割の方法】【承継範囲】【分割後の体制】といった方向性の整理から一緒に検討いたします。

登記の正確さとスケジュール全体を見据えたサポートで、安心して次のステージへ進める会社分割を実現いたします。

会社分割とは？

会社分割の種類（新設分割・吸収分割の違い）

会社分割とは、会社の一部または全部の事業を、他の会社に引き継がせる手続きのことです。
目的に応じて、次の２つの方法から選ぶことになります。

新設分割

内容	自社の中の特定の事業を、新しく設立する会社に移す方法
よくあるケース	事業承継・分社化・ホールディングス化・M＆Aの準備

吸収分割

内容	自社の事業を、すでに存在する他の会社に移す方法
よくあるケース	グループ内の事業再編・事業売却前の整理

たとえば、
「自社の不動産事業だけを別会社にしてリスクを分けたい」場合は【新設分割】を、
「グループ内の別会社に統合して効率化したい」場合は【吸収分割】を選ぶ、
というイメージです。

どちらの方法が適しているかは、会社を分割する目的・組織構成・承継する資産や負債の範囲によって異なります。
当事務所では、無料相談でこの“方向性の整理”から一緒に検討いたします。

会社分割の一般的なスケジュール

会社分割は、複数の法的手続きを順に進める必要があり、全体の期間は【約２～３か月】が目安となります。

主な流れは以下の通りです。

• 基本方針の決定（取締役会での協議）
• 分割契約書または分割計画書の作成
• 株主総会での承認（必要な場合）
• 債権者保護手続き（公告・個別通知）　※この手続きに約１か月程度かかります。
• 必要に応じて、許認可の承継に関する調整
• 登記申請（効力発生日に合わせて実施）

会社の規模や内容によっては、債権者対応や許認可の確認などに時間を要する場合があります。
登記スケジュールを正確に把握し、関係者と連携をとることが重要です。

トラブルを防ぐために押さえておくポイント

会社分割では、株主・債権者など関係者の権利に十分配慮することが欠かせません。
次の点を押さえておくことで、手続き上のトラブルを防げます。

当事務所では、公告文や通知文案の作成、株主総会議事録なども含め、トラブルを未然に防ぐ体制づくりを一括でサポートしています。

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会社分割は、単なる登記手続きではなく、「会社の未来をどう整理し、どの形でつなぐか」を決める重要なプロセスです。

当事務所では、法的な正確性だけでなく、経営全体の流れを踏まえた最適な進め方をご提案いたします。

用途別：事例紹介

会社分割は、「事業を分ける」＝終わりではなく、「次のステージへ引き継ぐ」ためのステップです。

当事務所では上記のように、M&A・事業承継・リスク分散など、目的に応じて最適な分割方法をご提案しています。

会社分割の手続きでお悩みなら、組織再編に精通した司法書士がサポートいたします

こんにちは。
司法書士の 安井 大樹（やすい だいじゅ） と申します。

私は司法書士業務の中でも、特に【会社分割・合併・株式交換などの組織再編登記】を専門としております。

これまで、

• M&Aの準備として吸収分割を行う上場企業グループ様
• 不動産や許認可を伴う分社化を検討される中小企業様
• 会社分割（組織再編）に強い司法書士を探しておられた税理士・弁護士の先生方

など、さまざまな立場の方々の会社分割をサポートしてまいりました。

登記というのは、一見すると書類作成の手続きに見えますが、実際には「組織再編のスケジュール全体」を支える非常に重要な要素です。

だからこそ、当事務所では―
単に登記を“代行”するのではなく、経営者様やご担当者様と同じ視点で、スキーム全体を正確に・安全に進めることを心がけています。

お客様の多くから、「初めてでも安心して任せられた」「細かな点まで説明してもらえて助かった」とお言葉をいただいております。

会社分割は、会社の未来を左右する大きな一歩です。
まずは無料相談で、現在の状況やお考えをお聞かせください。
最適な方法を、分かりやすく丁寧にご案内いたします。

当事務所が選ばれる７つの理由

（１）まず「分割の方向性」を一緒に整理。

会社分割には、新設分割と吸収分割の２つの方法があり、目的や状況によって選び方が異なります。
たとえば、M&Aの準備なのか、事業承継・分社化なのかなどによって、進め方も大きく変わります。

当事務所では、登記前の段階から司法書士が入り、分割の目的・承継範囲・組織再編のスキームなどを一緒に整理。
「どの方法が自社に合っているのか」「どんな手続きが必要なのか」を、初回相談の中でわかりやすくご案内します。

（２）全体スケジュールを設計。目的に応じたディレクションの実行。

会社分割は、株主総会や公告、債権者対応など、ひとつの手続きに複数の期限が絡みます。
これらを正しく組み立てないと、M&Aや決算など、会社分割の効力を発生させたいタイミングとのズレが生じてしまい、全体の進行に支障が出ることもあります。

当事務所では、分割の内容に合わせて効力発生日から逆算したスケジュール案を作成し、登記までの流れを見える化。
「今どの段階なのか」「次に何をすべきか」が常に明確な状態で、安心して進めていただけます。

（３）書類作成から登記申請まで、すべて一括サポート。

会社分割では、分割契約書、株主総会議事録、債権者への公告文案など、数十枚に及ぶ法定書類を正確に整える必要があります。
内容に不備があると、登記が受理されず、最悪の場合は手続きのやり直しになることも。

当事務所では、こうした書類の作成から登記申請までを一括代行し、抜け漏れのない形で確実に進めます。
「書類の作り方がわからない」「確認に時間を取られたくない」方も安心です。

（４）官報公告・債権者への催告書面の作成など、細かな事務手続きも完全サポート。

会社分割では、債権者保護のために「官報公告」を行う必要があります。
公告文の内容を間違えたり、掲載時期を誤ると、効力発生日を変更せざるを得なくなることもあります。

当事務所では、公告文案の作成から官報掲載の申込み、債権者通知文案の作成まで一貫対応。
「公告手続きが遅れて全体が止まる」といったトラブルを防ぎ、安心してスケジュールを進められます。

（５）トラブルを未然に防ぐ。株主総会・債権者対応もフォロー。

会社分割は、株主や債権者などの権利に関わる手続きのため、進め方を誤るとトラブルの原因になります。

当事務所では、株主総会の特別決議や議事録の作成、債権者保護手続きの対応方法まで、具体的な流れを丁寧にサポート。
「どんな説明をすればいいのか」「どのタイミングで通知するのか」など、現場での不安にも寄り添いながら対応します。

小さな疑問を放置せず、初期段階でリスクを回避できる体制を整えています。

（６）許認可・不動産の引継ぎも安心。事前確認でスムーズな事業運営をサポート。

建設業や運送業、産業廃棄物処理業など、許認可を持つ会社では、会社分割の際に「その許可が承継できるか」が非常に重要です。
承継できない許認可をそのままに進めると、事業が一時的に止まってしまうケースもあります。

当事務所では、分割前に該当する許認可の扱いを確認し、必要に応じて行政への届出や再取得の準備もサポート。
不動産移転登記にも対応し、分割後にスムーズに事業を継続できる体制を整えます。

（７）他士業・関係機関と連携し、最後まで“完結サポート”。

会社分割では、税務・労務・法務など、複数の専門分野が関係します。
当事務所では、税理士・社労士・弁護士などと連携し、情報を共有しながらスムーズに進行。
必要に応じて、信頼できる他士業のご紹介も可能です。

登記が完了した後も、定款変更や役員変更など、関連する手続きまでサポートいたします。
「登記で終わり」ではなく、「分割後の運営まで伴走する」――それが当事務所の強みです。

この７つの体制で、「何から始めればいいかわからない」という初期段階から、「登記を確実に完了させたい」という最終段階まで、安心して任せられる“完結サポート”を実現しています。

ご依頼後にお客様が行うこと

会社分割の手続きは、専門的で複雑に見えますが、実際にお客様に行っていただく作業はごくわずかです。
当事務所がすべての登記・書類作成・公告手続きを代行いたしますので、下記のご準備と確認をお願いするだけで手続きが進みます。

基本的にお願いすること

①必要資料のご準備	登記事項証明書、定款、直近の決算書など、基本的な会社資料のみご用意ください。 どの書類が必要かは、当事務所から分かりやすくご案内いたします。
②書類内容のご確認・押印	当事務所で作成した契約書や議事録を確認いただき、内容に問題なければ押印をお願いいたします。 専門用語が多い箇所も、わかりやすく説明いたしますのでご安心ください。

必要に応じてお願いすること

③顧問税理士・会計士との打合せ調整	分割スキームに税務上の確認が必要な場合は、 既存の顧問税理士や会計士の先生との打合せをお願いする場合があります。 ※ご希望があれば当事務所から調整・同席いたします。
④債権者や金融機関への事前説明	債権者保護手続きの一環として、金融機関などに事前のご説明をお願いする場合があります。 必要な書面（催告書や説明資料）は、当事務所で文案を作成いたします。

そのほかはすべて当事務所にお任せください

公告・登記申請・契約書作成など、複雑な手続きや期日の管理はすべて当事務所で対応いたします。

お客様には、
「必要資料を準備して」「書類に押印する」―
この２つを行っていただくだけで、会社分割の登記が完了します。

面倒な手続きに追われることなく、本業に集中しながら手続きを進められる体制を整えています。

当事務所のサポート実績

会社分割（新設分割・吸収分割）の豊富な支援実績があります。

会社の規模や業種、目的に応じて、最適な分割スキームを設計し、登記・書類作成・スケジュール管理まで一貫してサポートしています。
以下は、実際に当事務所が対応した事例の一部です。

サービス内容・料金について

当事務所では、会社分割（新設分割・吸収分割）に関する登記・書類作成・公告・スケジュール管理などの一連の手続きを、すべて司法書士が一括でサポートいたします。

以下の料金には、「実施内容」に記載されたサービスが含まれています。
会社分割の内容や会社の規模によって、費用が前後する場合がございますが、ご相談時にお見積りを明示いたしますのでご安心ください。

【新設分割】

報酬（消費税込）	３８５，０００円～
実費（登録免許税、その他実費等）	２７０，０００円～ ※分割の内容により大きく異なる場合があります。 ※実費には官報公告費用が含まれていますが、掲載内容により費用が変わります。 ※契約書の収入印紙は含まれません。
実施業務	〇スケジュール案の作成 〇分割計画書の作成　※税務および会計に関する部分については含みません。また、権利義務承継明細表は会社様に作成いただきます。 〇新設会社の定款作成 〇分割会社の議事録作成 〇法定公告案の作成～手配 〇債権者への個別催告書案の作成　※債権者への郵送は会社様の方で行っていただきます 〇その他分割の登記手続きに必要な書類の作成 〇新設会社及び分割会社の分割による変更登記手続き 〇登記完了後の登記事項証明書等の取得
オプション業務（別途費用）	〇事前開示書類、事後開示書類の作成 〇許認可の承継手続き 〇分割と同時にまたは事前に行う登記の変更（免責の登記、商号変更、目的変更、本店移転、役員変更、株式分割、株券廃止など） 〇種類株式を発行している場合の種類株主総会議事録作成 〇ダブル公告の手配 〇分割に伴う不動産の登記手続き 〇その他「実施業務」に含まれない手続き

※費用（報酬、実費）はあくまでも目安になります。手続きの内容により大きく異なる場合がございますのでご了承下さい。
※弁護士、税理士、社労士等の業務につきましては含まれませんのでご了下さい。
※オプション業務は別途の費用になります。

【吸収分割】

報酬（消費税込）	３８５，０００円～
実費（登録免許税、その他実費等）	３１０，０００円～ ※分割の内容により大きく異なる場合があります。 ※実費には官報公告費用が含まれていますが、掲載内容により費用が変わります。 ※契約書の収入印紙は含まれません。
実施業務	〇スケジュール案の作成 〇分割契約書の作成　※税務および会計に関する部分については含みません。また、権利義務承継明細表は会社様に作成いただきます。 〇分割会社、承継会社の議事録作成 〇法定公告案の作成～手配 〇債権者への個別催告書案の作成　※債権者への郵送は会社様の方で行っていただきます 〇その他分割の登記手続きに必要な書類の作成 〇承継会社及び分割会社の分割による変更登記手続き 〇登記完了後の登記事項証明書等の取得
オプション業務（別途費用）	〇事前開示書類、事後開示書類の作成 〇許認可の承継手続き 〇分割と同時にまたは事前に行う登記の変更（設立登記、免責の登記、商号変更、目的変更、本店移転、役員変更、株式分割、株券廃止など） 〇種類株式を発行している場合の種類株主総会議事録作成 〇ダブル公告の手配 〇分割に伴う不動産の登記手続き 〇その他「実施業務」に含まれない手続き

※費用（報酬、実費）はあくまでも目安になります。手続きの内容により大きく異なる場合がございますのでご了承下さい。
※弁護士、税理士、社労士等の業務につきましては含まれませんのでご了下さい。
※オプション業務は別途の費用になります。

料金についての、よくあるご質問

Q. 費用はどの段階で確定しますか？

初回相談時に概要を伺い、スケジュール案と合わせてお見積りをご提示します。

Q. 実費とは具体的にどんなものですか？

官報公告費・登録免許税・書類取得費など、登記申請に必要な公的費用です。

Q. オプション業務はどんなときに必要になりますか？

会社分割と同時に商号変更・本店移転・役員変更・許認可の承継サポートなどを行う場合に必要です。
また、事前開示手続きや事後開示手続きなど、会社様側で行うべき手続きも、当事務所にて別途承る場合は必要になります。

安心してご相談いただくために

• 初回のご相談・お見積り作成は無料です。
• ご依頼前に、総費用の概算を明確にご提示します。
• 税務・会計・労務など、他士業が関係する業務は、必要に応じて提携専門家をご紹介いたします。

「何にいくらかかるのか」を明確にすることが、安心してご依頼いただくための第一歩と考えています。

ご相談から登記完了までの流れ

会社分割の手続きは、複雑に思えるかもしれませんが、ご安心ください。
お客様には必要な情報をお伝えいただくだけで、登記や公告などの専門的な部分はすべて当事務所が代行いたします。

① お問い合わせ

まずは、お電話またはホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
簡単なご状況を伺い、無料相談の日程を調整いたします。

「何から話せばいいかわからない」という方もご安心ください。
丁寧にご案内いたします。

② 無料相談（Zoom・来所に対応）

会社の状況やご希望をヒアリングし、以下のような内容を整理していきます。

• 分割方法（新設分割／吸収分割）
• 想定スケジュール
• 注意すべき手続きポイント

「まずは方向性を決めたい」「自社に合う方法を知りたい」という段階でも大丈夫です。

③ お見積りのご提示

無料相談の内容をもとに、必要な手続き・期間・費用をまとめたお見積りをご提示します。
ご納得いただいてからの正式着手となります。

④ ご依頼・正式着手

内容にご承認いただけましたら、正式にご依頼ください。
着手後は、スケジュール表をお渡しし、流れを共有します。

⑤ 書類作成・公告手続きの代行

司法書士が、登記に必要な議事録・契約書などの作成をすべて代行。
効力発生日に合わせて官報公告の手配も進めます。

公告文案の作成から申し込みまで当事務所で行います。

⑥ 許認可の承継確認（該当する場合）

建設業・運送業など許認可を持つ会社様は、承継の可否や届出の要否を事前に確認。
必要に応じて行政への手続き準備もサポートします。

⑦ 書類のご確認・押印

当事務所で作成した書類をお客様にご確認いただき、内容に問題がなければご捺印をお願いします。
印鑑証明書など必要書類のご案内もこちらで行います。

⑧ 登記申請（法務局）

効力発生日に合わせて、当事務所が責任をもって登記申請を行います。
必要に応じて、株主総会議事録などの補足書類も提出。

⑨ 登記完了・書類のお渡し

登記完了後、登記事項証明書や印鑑証明書などを取得し、内容を確認した上でご報告いたします。
還付書類を含め、すべての書類をまとめてお渡し（郵送可）いたします。

⑩ アフターフォロー

分割後の定款変更・役員変更・許認可更新など、
必要な手続きが発生した場合はいつでもご相談ください。

登記完了で終わりではなく、“その後も安心”をお約束します。

まずは無料相談をご利用ください

会社分割の進め方に不安がある方へ。
「自社のケースではどの方法がいいのか」「どんな手続きを取るべきか」―
最初の一歩を、専門家と一緒に整理してみませんか。

当事務所では、初回相談を無料で実施しています。
登記の前段階から、会社分割の方向性やスケジュール、費用感を明確にし、安心して進めていただくための“診断と整理の時間”としてご活用ください。

無料相談で得られる４つのメリット

① 想定スキームの適否・改善点を確認できます

「新設分割で進めていいのか」「吸収分割のほうが安全なのか」など、想定されている方法に実務上のリスクがないかを確認します。
たとえば、許認可の承継や銀行口座開設が遅れるなど、分割後にトラブルとなる要素があれば、早期に改善案をご提案。

“進めてからでは遅い”リスクを、事前に防ぐことができます。

② 全体のスケジュール感を把握できます

会社分割は、公告・株主総会・債権者保護手続きなど、複数の工程を正しく把握することが重要です。
無料相談では、おおよそのスケジュールを一緒に整理し、「いつまでに何をすればいいか」が見える状態に。

計画の遅れや抜け漏れを防ぐ、最初の一歩になります。

③ 概算の費用感を把握できます

ご相談内容をもとに、必要な手続きや想定費用の目安をお伝えします。
資料をご用意いただければ、正式なお見積書を無料で作成しご提示します。

「どれくらいかかるのか不安」という方も、まずは安心してご相談ください。

④ワンストップで相談できる体制があります

会社分割には、法務・税務・会計・許認可など複数の分野が関係します。
当事務所では、どの専門家の関与が必要かを整理し、必要に応じて税理士・会計士・社労士などと連携して対応。

ひとつの窓口で、全体を俯瞰したご相談が可能です。

ご相談方法

初回相談は、以下の方法からお選びいただけます。

• 当事務所へのご来所
• Zoom（オンライン）

※しつこい営業は一切行いません。
※無料相談後に内容をご確認いただき、ご納得の上で正式なご依頼を検討いただけます。

このような方におすすめです

• 会社分割の進め方を整理したい
• 新設分割と吸収分割の違いがよく分からない
• M&Aや事業承継の前にリスクを把握しておきたい
• 許認可や債権者対応が必要かどうか確認したい

「相談したいけど、まだ決めきれていない」
そんな段階こそ、無料相談のご利用をおすすめいたします。

まずは、この無料相談で方向性を整理しましょう。

会社分割の手続きは、“最初の設計”がすべてを左右します。
一度のご相談で、リスクと進め方を明確にできます。

事務所地図・アクセス

最寄り駅
【丸ノ内線　新宿御苑前駅】２番出口（大木戸門出口）から徒歩４分

よくあるご質問

Q：会社分割の手続きについて、何から相談していいか分からないのですが大丈夫ですか？

もちろん大丈夫です。
当事務所にご相談いただくお客様の多くが、「何から始めればいいのか分からない」とおっしゃいます。

無料相談では、現状や目的を丁寧にお伺いした上で、必要な手続きや進め方を整理し、「まず何を決めるべきか」をわかりやすくご説明します。
初めての方でも安心してご相談ください。

Q：無料相談ではどんなことをしてもらえますか？

無料相談では、以下の内容を中心に診断・ご案内いたします。

• 想定している分割方法（新設分割／吸収分割）の妥当性確認
• おおまかなスケジュール感のご提案
• 費用感のご提示（概算お見積り）
• 必要な専門家（税理士・社労士等）の有無を整理

実際のご相談では、「この方向で進めて問題ないか」「リスクがないか」を明確にできるとご好評いただいております。

Q：相談するために、どんな資料を用意すればいいですか？

最初のご相談時点では、手元にある基本資料だけで構いません。
具体的には、登記事項証明書・定款・直近の決算書などがあれば十分です。

資料がそろっていなくても、ヒアリングを通して方向性を整理できますのでご安心ください。

Q：遠方に住んでいますが、対面でなくても相談できますか？

はい、可能です。
お電話やZoom、メール、郵送などで全国対応しております。
特に会社分割は資料のやり取りが中心ですので、オンラインでもスムーズに進められます。

Q：どのくらいの期間で会社分割の手続きが完了しますか？

内容にもよりますが、一般的には2～3か月程度が目安です。
特に債権者保護手続き（公告・催告）には約1か月の期間が必要となるため、全体のスケジュールを逆算して進めることが重要です。

当事務所では、効力発生日に合わせたスケジュール表を作成し、期日に遅れが出ないよう徹底管理いたします。

Q：費用はどのくらいかかりますか？

会社の規模や分割の内容によって異なりますが、一般的には報酬35万～50万円前後＋実費（登録免許税・公告費など）が目安です。

無料相談時に内容を伺ったうえで、概算のお見積りをご提示いたします。
費用にご納得いただいてからの正式着手となりますのでご安心ください。

Q：夜間や土日祝日でも相談できますか？

はい、可能です。
事前にご予約をいただければ、平日の夜間や土日祝日のご相談にも対応いたします。
経営者の方・ご担当者の方が業務時間外でもご相談しやすいよう、柔軟に対応しております。

Q：官報公告や債権者への通知書の作成なども対応してもらえますか？

はい、すべて当事務所で対応いたします。
公告文案の作成から官報掲載の手配、債権者への催告書文案の作成まで、まとめてお任せいただけます。

※官報公告に関してお客様が個別に申し込む必要はありません。

Q：税理士ですが、普段お願いしている司法書士が「会社分割は対応できない」と言われました。スポットでお願いできますか？

はい、可能です。
当事務所では、税理士・会計士・弁護士など他士業の先生方からのスポット依頼も多数いただいております。
登記部分だけの対応も承りますので、お気軽にご相談ください。

Q：税金や会計の相談も一緒にできますか？

申し訳ございませんが、税務・会計のご相談は当事務所の業務範囲外となります。
ただし、内容に応じて信頼できる税理士・会計士をご紹介可能です。
ご希望があれば、専門家との連携もスムーズにサポートいたします。

追伸：あなたへのメッセージ

会社分割の手続きは、単なる「登記」や「法律行為」ではありません。

それは、会社の未来をどう築いていくか─
その大切な“設計”の一部です。

私たちは、「手続きを終えたらそれで完了」とは考えていません。
目指しているのは、「お客様が安心して本業に専念できる環境を整えること」です。

だからこそ、手続きが終わった後も、

• 日常の会社法務のご相談
• 経営者様個人の法務サポート
• 相続・事業承継のご相談

など、経営を支えるあらゆる面でお手伝いしています。

また、税理士・弁護士・社労士などの各専門家とも連携し、「誰に聞けばいいか分からない」ような問題も、ひとつの窓口で解決できる体制を整えています。

会社分割の手続きは、ゴールではなく新しいスタートです。

あなたの会社、そしてあなたのクライアント企業が、これからも安心して前に進めるように、私たちは長く寄り添い続けます。

司法書士 安井大樹