会社分割で資産・負債はどう動く?承継の仕組みと実務のポイント

会社分割を検討するとき、「どの資産をどちらの会社に残すべきか」「借入金はどう扱われるのか」といった疑問を持たれる経営者の方は多くいらっしゃいます。

事業を分ける以上、その事業に紐づく資産や負債も一緒に動かす必要がありますが、会社法上のルールや実務の注意点を理解していないと、後々トラブルになることもあります。

 

この記事で解決できること

この記事では、会社分割における資産・負債の承継ルールと、実務で注意すべきポイントを詳しく解説します。

• 会社分割で資産・負債がどのように承継されるのか
• 分割計画書・分割契約書にどう記載するか
• 債権者保護手続きとの関係
• 実務でよくあるつまずきポイント
• 事業譲渡との違いと使い分け

 

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会社分割における資産・負債の承継の基本ルール

会社分割では、分割する会社(分割会社)から、分割先の会社(承継会社または設立会社)へ、事業に関する資産・負債が包括的に承継されます。

これは包括承継と呼ばれる会社法上の仕組みです。

 

包括承継とは?

包括承継とは、個別の資産・負債ごとに契約を結び直すことなく、法律の効力によって一括して権利義務が移転する仕組みです。

会社法第759条(吸収分割)および第764条(新設分割)で定められています。

 

どの資産・負債が承継されるか

承継される資産・負債の範囲は、分割計画書(新設分割)または分割契約書(吸収分割)で定めます。

一般的には以下のような項目が対象となります。

• 不動産、機械設備、車両などの有形固定資産
• 特許権、商標権、ソフトウェアなどの無形固定資産
• 売掛金、買掛金などの債権・債務
• リース契約、賃貸借契約などの契約上の地位
• 借入金、社債などの金融債務

 

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分割計画書・分割契約書への記載事項

会社分割では、どの資産・負債を承継させるかを分割計画書または分割契約書に明記する必要があります。

これは会社法第758条第1項、第763条第1項で定められた法定記載事項です。

 

記載方法の2パターン

資産・負債の承継範囲を記載する方法には、大きく2つのパターンがあります。

 

■ 個別列挙方式

承継する資産・負債を一つひとつ具体的に列挙する方式です。

不動産や重要な契約など、特定が必要な財産がある場合に用います。

 

■ 包括的記載方式

「○○事業に関する一切の資産・負債」のように、事業単位で包括的に記載する方式です。

中小企業の会社分割では、こちらの方式が多く採用されます。

 

実務上の推奨

多くの中小企業では、包括的記載+重要資産の個別明示の組み合わせが実務上よく用いられます。

たとえば、「製造事業に関する一切の資産・負債。ただし、下記の資産を含む」として、不動産や大口債権を別途リストアップします。

 

分割計画書・分割契約書の詳しい作成方法については、分割計画書・分割契約書の記載事項と作成のポイントで解説しています。

 

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債権者保護手続きとの関係

会社分割で負債(債務)を承継させる場合、債権者保護手続きが必要になります。

これは会社法第789条および第810条で定められた法定手続きです。

 

債権者保護手続きが必要な理由

会社分割によって、債権者の債権の引当てとなる財産が減少したり、債務者が変わったりする可能性があります。

そのため、債権者に異議を述べる機会を与える必要があるのです。

 

手続きの流れ

債権者保護手続きは、以下のような流れで進めます。

• 官報公告(必須)
• 個別催告(知れている債権者に対して)
• 異議申述期間の設定(1か月以上)
• 異議を述べた債権者への対応(弁済・担保提供・財産信託)

 

債権者保護手続きの詳細は、債権者保護手続きの流れと期間で詳しく解説しています。

 

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実務でよくある論点・つまずきポイント

実際に会社分割を進めるなかで、資産・負債の承継について多くの企業がつまずくポイントがあります。

ここでは代表的なケースを紹介します。

 

【ケース1】借入金の承継と金融機関の同意

会社分割で借入金を承継させる場合、金融機関の同意が実務上必要になることがあります。

法律上は包括承継により債務も自動的に移転しますが、金融機関との契約上「会社分割には事前同意が必要」と定められているケースが多いためです。

 

同意が得られない場合、分割計画の変更や、承継会社による新規借入と分割会社の返済を組み合わせる必要があります。

 

【ケース2】不動産の承継と登記

不動産を承継する場合、会社分割の効力発生後に所有権移転登記を行う必要があります。

登記原因は「年月日会社分割」となります。

 

この登記には、登録免許税(原則として固定資産税評価額の2%)がかかります。

また、不動産取得税の課税関係についても、事前に都道府県税事務所へ確認しておくことが望ましいです。

 

【ケース3】リース契約・賃貸借契約の承継

リース契約や事務所の賃貸借契約は、包括承継により承継会社へ移転します。

ただし、契約書に「譲渡禁止条項」や「会社分割時の事前承諾条項」が含まれている場合があります。

 

実務上は、リース会社や賃貸人に対して事前に通知し、承諾を得ておくことが安全です。

 

【ケース4】簿外債務の扱い

会社分割では、分割計画書・分割契約書に記載された資産・負債が承継されます。

しかし、帳簿に記載のない簿外債務(未払残業代、退職給付引当金の不足、訴訟リスクなど)が後から判明するケースがあります。

 

このような簿外債務については、会社法第759条第3項により、一定の場合に承継会社も責任を負う可能性があります。

分割前に財務・法務デューデリジェンスを実施することが望ましいです。

 

会社分割の手続きや必要書類、スケジュールについて不安がある場合は、当事務所の会社分割サポートで包括的にサポートいたします。

 

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事業譲渡との違い:資産・負債の承継方法の比較

会社分割とよく比較されるのが「事業譲渡」です。

どちらも事業を移転する手法ですが、資産・負債の承継方法が大きく異なります。

 

会社分割の場合

• 包括承継により、資産・負債が一括して移転
• 個別の契約の巻き直しは不要
• 債権者保護手続きが必要
• 登記手続きで対抗要件を具備

 

事業譲渡の場合

• 個別承継により、資産・負債ごとに契約が必要
• 不動産の移転登記、債権譲渡通知などが個別に必要
• 債権者保護手続きは不要(ただし債権者の同意が必要なケースあり)
• 許認可は原則として承継されない

 

どちらを選ぶべきか

資産・負債が多岐にわたる場合や、契約関係が複雑な場合は、会社分割の方が手続きが簡便です。

一方、一部の資産だけを移転したい場合や、債権者保護手続きを避けたい場合は、事業譲渡が選ばれることもあります。

 

会社分割と事業譲渡の違いについては、会社分割と事業譲渡の違いで詳しく解説しています。

 

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税務上の取扱い:適格分割と非適格分割

会社分割では、資産・負債の承継に伴い、税務上の取扱いも問題になります。

特に、適格分割に該当するかどうかで、課税関係が大きく変わります。

 

適格分割の場合

適格要件を満たす場合、資産・負債は帳簿価額で引き継がれ、譲渡損益は繰り延べられます。

課税が生じないため、税負担を抑えながら組織再編を行うことができます。

 

非適格分割の場合

適格要件を満たさない場合、資産は時価で承継されたものとみなされ、譲渡損益が認識されます。

多額の含み益がある資産を承継する場合、課税が発生する可能性があります。

 

適格要件の判定や税額の計算は税法上の専門領域です。具体的な税務処理については、顧問税理士または税理士法人へのご相談をお願いいたします。

 

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専門家に依頼すべきケースの判断基準

会社分割における資産・負債の承継は、法律・登記・税務が複雑に絡み合う領域です。

以下のようなケースでは、専門家への依頼を検討することをおすすめします。

 

専門家への依頼を推奨するケース

• 不動産や重要な知的財産権を承継する場合
• 借入金や社債など、金融債務が多額にある場合
• 簿外債務や偶発債務のリスクがある場合
• 許認可事業を承継する場合
• グループ会社間での組織再編で、適格要件を満たしたい場合
• 債権者が多数おり、債権者保護手続きが複雑な場合

 

当事務所のサポート内容

当事務所では、会社分割における資産・負債の承継について、以下のサポートを提供しています。

• 分割計画書・分割契約書の作成支援
• 資産・負債の承継範囲の整理・アドバイス
• 債権者保護手続きの実施
• 会社分割の登記申請(本店・支店)
• 不動産の所有権移転登記
• 許認可の承継・再取得手続き(行政書士業務)

 

行政書士事務所を併設しているため、許認可手続きもワンストップで対応できる点が当事務所の強みです。

 

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まとめ

会社分割における資産・負債の承継は、包括承継の仕組みにより、法律の効力で一括して移転します。

分割計画書・分割契約書で承継範囲を明確に定め、債権者保護手続きを適切に実施することが重要です。

借入金や不動産、契約関係など、実務上の注意点を押さえながら、専門家のサポートを受けて進めることをおすすめします。