会社分割で債務はどこまで承継される?承継されない債務と連帯責任のルール

会社分割を検討する際、事業と一緒に移転する資産や契約だけでなく、債務の取扱いは特に慎重な確認が必要です。

「分割契約書に記載しなかった債務は承継されないのか」「分割後に債権者から請求を受けたらどうなるのか」といった疑問は、実務上よく寄せられます。

 

会社分割では、原則として分割計画書・分割契約書に記載した債務のみが承継会社に移転します。

しかし一定の要件を満たす場合、記載されていない債務についても分割会社と承継会社が連帯して責任を負うことがあります(会社法第759条、第764条)。

 

この記事では、会社分割における債務承継の基本ルール、連帯責任が生じる条件、債権者保護の仕組み、そして実務上の注意点を解説します。

 

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会社分割における債務承継の原則

会社分割では、分割計画書または分割契約書に「承継する債務」として明記されたものが承継会社に移転します。

 

承継される債務・されない債務の判断基準

分割の対象となる事業に関連する債務であっても、分割計画書・契約書に記載がなければ、原則として承継されません。

記載されなかった債務は、分割会社に残ります。

 

• 承継される債務:分割計画書・契約書に明記されたもの
• 承継されない債務:記載されていないもの(分割会社に残存)
• 例外:連帯責任の要件を満たす場合、承継会社も責任を負う

 

この原則は、事業譲渡とは大きく異なる点です。

事業譲渡では個別の債権者の同意が必要ですが、会社分割では包括承継に近い扱いを受けるため、債権者保護手続きが重視されます。

 

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承継されない債務について連帯責任が生じるケース

会社法では、一定の要件を満たす場合、分割計画書・契約書に記載されていない債務についても、承継会社が連帯して責任を負うと定めています。

これは債権者保護の観点から設けられた規定です。

 

吸収分割における連帯責任(会社法第759条)

吸収分割の場合、以下に該当するときに連帯責任が生じる可能性があります。

 

• 分割会社に残存する債務(承継されない債務)であること
• 承継会社が債務を承継しないことを個別通知を受けなかったために当該債権者が知らなかったこと

 

つまり、承継事業に関連する債務を承継しないことを債権者に明示しなかった場合、承継会社も責任を負う可能性があります。

 

新設分割における連帯責任(会社法第764条)

新設分割の場合も、吸収分割と同様の要件で連帯責任が生じます。

新設会社が承継しない債務について、債権者が承継されないことを知らなかった場合、新設会社も連帯して責任を負う可能性があります。

 

「知らなかった」の立証責任

実務上、債権者が「知らなかった」ことの立証責任は債権者側にあります。

分割会社が債権者保護手続きを適切に行っていれば、債権者は「知っていた」と推定されやすくなります。

 

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債権者保護手続きの重要性

連帯責任の発生を回避し、債権者とのトラブルを防ぐためには、債権者保護手続きの適切な実施が不可欠です。

 

債権者保護手続きの流れ

会社分割では、以下の手続きが法定されています。

 

• 官報公告:分割の内容を公告(必須)
• 個別催告:知れている債権者への通知(原則必須、一定条件で省略可)
• 異議申述期間:1か月以上の期間を設定

 

この手続きを経ることで、債権者は「承継されない債務」の存在を知る機会を得ます。

手続きが適切に行われていれば、後から「知らなかった」との主張は困難になります。

 

債権者保護手続きの詳細については、債権者保護手続きの流れと期間で解説しています。

 

公告・催告の省略と連帯責任のリスク

一定の条件下では個別催告を省略できますが、省略した場合でも連帯責任のリスクは残ります。

特に、事業に密接に関連する債権者には、できる限り個別に通知することが推奨されます。

 

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実務でよくある論点とつまずきポイント

会社分割における債務承継では、実務上さまざまなケースで判断に迷うことがあります。

ここでは代表的な論点を紹介します。

 

【ケース1】分割対象事業に関連する未払金がある場合

分割する事業に関連する買掛金や未払費用は、分割計画書・契約書に明記されていなければ承継されません。

しかし、その債務が「承継事業に関連して生じた」場合、連帯責任の対象となる可能性があります。

 

対応策としては、以下が考えられます。

• 承継する債務を明確に特定して記載する
• 承継しない債務についても、債権者に個別に通知する
• 分割前に債務を弁済してから分割を実行する

 

【ケース2】簿外債務・偶発債務の取扱い

決算書に計上されていない債務(簿外債務)や、将来発生する可能性のある債務(偶発債務)も、連帯責任の対象となりえます。

特に、リース債務、保証債務、退職給付債務、製造物責任などは注意が必要です。

 

これらの債務については、簿外債務・偶発債務の取扱いと承継リスク対策で詳しく解説しています。

 

【ケース3】商号続用による責任との関係

承継会社が分割会社の商号を引き続き使用する場合、商号続用による債務引受責任が別途発生することがあります(会社法第22条)。

この責任は、会社分割における連帯責任とは別の規定です。

 

商号続用のリスクと対策については、商号続用と債務引受の実務をご参照ください。

 

【ケース4】税務上の適格要件と債務承継の関係

税務上、適格分割の要件を満たすためには、承継事業に関連する債務を適切に承継することが求められる場合があります。

債務を恣意的に残すと、適格要件を満たさず課税が生じる可能性があります。

 

適格要件の判定や税額の計算は税法上の専門領域です。具体的な税務処理については、顧問税理士または税理士法人へのご相談をお願いいたします。

 

【ケース5】分割後に発覚した債務の取扱い

分割後に、承継されていない債務の存在が判明した場合、債権者は分割会社に対して請求します。

ただし、連帯責任の要件を満たす場合は、承継会社にも請求できます。

 

このようなリスクを避けるため、分割前にデューデリジェンス(DD)を実施し、債務の洗い出しを徹底することが重要です。

 

当事務所では、会社分割における債務承継のスキーム設計から、債権者保護手続き、登記申請までをワンストップで対応しています。

詳しくは会社分割サービスのご案内をご覧ください。

 

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債務承継と事業譲渡・合併との違い

債務の取扱いは、組織再編の手法によって大きく異なります。

ここでは会社分割と、他の手法との比較を整理します。

 

会社分割 vs 事業譲渡

項目	会社分割	事業譲渡
債務承継の原則	分割計画書・契約書に記載されたものを承継	個別の債権者の同意が必要
連帯責任	一定の要件で承継会社も連帯責任	原則なし(契約上の取り決めによる)
債権者保護手続き	法定の手続きが必要	原則不要(個別同意で対応)

 

会社分割は包括承継に近い性質を持つため、債権者保護の観点から連帯責任の規定が設けられています。

 

会社分割 vs 合併

合併の場合、消滅会社のすべての債務が存続会社・新設会社に承継されます。

会社分割のように「承継する債務を選別する」ことはできません。

 

そのため、一部の事業だけを移転したい場合や、債務を切り分けたい場合は、会社分割の方が適しています。

 

会社分割と事業譲渡の詳しい比較は、会社分割と事業譲渡の違いをご覧ください。

 

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専門家に依頼すべきケースの判断基準

会社分割における債務承継は、法的リスクが大きく、実務上の判断が難しい領域です。

以下のようなケースでは、専門家への相談を強くおすすめします。

 

• 承継する債務・しない債務の切り分けが複雑な場合
• 簿外債務や偶発債務のリスクがある場合
• 債権者の数が多く、個別対応が必要な場合
• 連帯責任のリスクを最小化したい場合
• 商号続用や適格要件の判定が絡む場合

 

当事務所では、司法書士2名、行政書士2名、スタッフ3名(うち行政書士有資格者2名)の体制で、1,200社を超える会社の登記実績と、多数の組織再編案件の経験をもとに、債務承継のスキーム設計から登記までを一貫してサポートしています。

 

また、行政書士事務所を併設しているため、許認可が絡む場合でもワンストップで対応可能です。

 

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まとめ

会社分割における債務は、分割計画書・契約書に記載されたものだけが承継されるのが原則です。

しかし、承継事業に関連する債務を承継しない場合、債権者が知らなかったときは承継会社も連帯責任を負うことがあります(会社法第759条、第764条)。

 

連帯責任のリスクを回避するには、債権者保護手続きの適切な実施と、債務の洗い出し・承継範囲の明確化が不可欠です。

実務上は、簿外債務や偶発債務、商号続用、税務上の適格要件など、多角的な検討が求められます。

 

会社分割を安全に進めるために、お早めに専門家へご相談されることをおすすめします。